「地域公共交通コーディネーター・プロデューサー養成プロジェクト」受講規約
本受講規約（以下、「本規約」といいます。）は、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学（以下、「本学」といいます。）が提供する「地域公共交通コーディネーター・プロデューサー養成プロジェクト」（以下、「本講座」といいます。）に関する、受講者と本学との間の契約条件を規定したものです。本講座を受講する個人が受講を申し込む時点で本規約に同意したものとします。
第１条（提供サービス）
本講座の内容は、以下各号の通りとします。なお、１号から 3 号をあわせて「通常講座」といいます。
一 リレーレクチャー
二 フィールドスタディ
三 ディスカッションサロン
2. 本講座は、所定の申込フォームを通じて受講申込みを行うことができます。電話での申込みや申込期限を過ぎた申込みは原則として受け付けません。
3. 本学は、本講座にかかる業務の一部を、本学以外の者に委託することがあります。
第２条（本講座のユーザー登録）
選考に通った受講者は、本講座を受講するために、事務局にてユーザー登録を行います。ユーザー登録に関して、入会金等の費用は発生しません。
第３条（受講上の注意）
本学は、本講座について録画、撮影及び録音することがあります。撮影した映像、音声及び写真等は、本学が行う営業活動・広報活動・教育活動等において使用します。万が一、写りこんだ素材が使用されることで不利益が生じる受講者がいる場合には、当該受講者が映りこんだ素材を使用しないよう配慮いたしますので、あらかじめ事務局スタッフにお申し付けください。
2. 貴重品は必ず手元に置き、盗難・紛失には十分ご注意ください。本講座内で起こった盗難・紛失であっても、本学は一切の責任を負いません。万一、被害に遭われた場合は警察署へ届け出てください。
3. 受講中に大地震等が発生した場合の避難については、講師及び事務局スタッフの指示に従ってください。
4. 教室、その他設備・備品は大切に使用してください。故意または過失による破損であると本学が認めた場合、弁償していただくことがあります。
第４条（禁止事項）
本講座の受講にあたり、受講者が以下に定める事項を行うことを禁止します。受講者の行動が以下いずれかの事項に該当すると本学が判断した場合、本学は当該受講者の受講を中止させ、受講資格を取り消すことができるものとします。
一 受講申込みにあたって虚偽の申請を行うこと。
二 登録していた以外の者が受講すること。
三 本講座を録画、撮影、録音すること（特別に本学が許可した場合を除く）。
四 本講座の教材等の資料の複製、改変、又は第三者への提供（ウェブサイト等に掲載する場合を含む）を行うこと。
五 講師、及び他の受講者の迷惑となる行為や、本講座の進行を妨げる行為を行うこと。
六 講師、及び他の受講者に対し、営業活動や勧誘等を行うこと。
七 公序良俗に反する行為や、犯罪に結びつく恐れのある行為を行うこと。
八 その他、本規約に違反するなど受講者として不適切であると本学が判断する行為を行うこと。
2. 前項に基づく受講中止および受講資格取り消しの場合、受講料の返金は行いません。
第５条（キャンセル規定等）
本講座について、申し込み後にキャンセルをする場合は、事務局に電子メールにて申し出てください。
第６条（不開講、中止、休講）
原則として、本講座の選択科目講義については、フィールドスタディを除き最低開講人数を5人とします。
2. 本学は、本講座の申込者数が、前項に定める最低開講人数に達しない場合、当該講義を開講しないことがあります。本講座が不開講となった場合、すみやかに本学から受講申込み者へ通知します。
3. 本学は、以下の各号に該当する場合、本講座の内の一部を開講せず、又は以後の開講を行わないことがあります。この場合、本学は本講座に申込み済の受講者に対して、開講されないこととなった講座の回数に応じて、当該講座の振替等の対応を行います。
一 講義会場の設備の保守上または工事上やむを得ない場合
二 地震・台風等の天災、停電等により本講座の提供が困難な場合
三 インターネットを通じた不正なアクセス等の理由により本講座の提供が困難な場合
四 その他、本学が本講座を提供することが困難であると判断した場合
4. 本学は、本講座の一部について、講師が病気、悪天候等のやむを得ない事情により、講座を開講できない場合，休講とする場合があります。休講情報は、電子メールにてお知らせします。
5. 前項に定める休講により本講座規定の実施回数を満たさない場合、原則として補講を行います。補講に関する情報は別途電子メールにてお知らせします。
6. 休講及び補講の際に生じた交通費等の損害は補填いたしません。
第７条（個人情報）
本学は、受講者が本講座を受講する過程において本学が知り得た受講者に関する個人情報（以下、「個人情報」という。）について、「東海国立大学機構個人情報保護規程」に従い、本講座の提供、本学が提供するサービスの改善、広報活動ならびに講座開発活動のために利用いたします。
第８条（機密情報・知的財産および損害賠償）
受講者は、本講座内で開示された情報のうち、秘密であることが明示された情報、および、情報を開示した者（以下、「開示者」という。）が開示後７日以内に秘密である旨を当該情報を受領した者（以下、「受領者」という。）に書面または電子メールで通知した情報（以下、「機密情報」といいます。）について、開示者の事前の書面による承諾なく、機密情報を第三者に対して開示または漏洩してはならないものとします。
2. 前項に関わらず、次の各号の一に該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
一 開示者から知得する以前に既に公知の情報
二 開示者から知得する以前に既に自己で所有していた情報
三 開示者から知得後、自己の責に帰し得ない事由により公知となった情報
四 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず適法に知得した情報
五 機密情報に依らずに、自己で独自に開発した情報
3. 受領者が得た機密情報は、本講座のために必要な限りにおいて利用できるものとし、事前に開示者の書面による承諾を得ない限り、本講座以外の目的には一切使用または利用してはならないものとします。
4. 受領者は、本講座内での機密情報の情報管理措置について開示者から指示がある場合、その指示に従って機密情報を管理し、開示者から求めがあった場合は、その管理状況について開示者に報告するものとします。
5. 機密情報の漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、機密情報を漏えいした受領者は、直ちにその旨を当該機密情報の開示者に報告し、開示者の指示に従って直ちに応急措置を講じるものとします。なお、当該措置を講じた後、直ちに当該事故および応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により開示者に提示しなければなりません。
6. 受領者は、本講座に関わる従業員および役員に対してのみ機密情報を取り扱わせるものとし、受領者が負う責任と同等の責任を誓約書により当該従業員および役員に負わせるものとします。
7. 機密情報の開示により、開示された情報に含まれる開示者の発明、考案、意匠、著作権その他の知的財産権（以下、「知的財産権」という。）は移転しません。
8. 本学および受講者は、本講座の活動中に生じた知的財産権（以下、「当該権利」という。）については、当該権利の帰属、取扱い等について別途協議のうえ決定するものとします。ただし、その決定に際しては、以下の取り決めに従うこととします。
一 受講者は、本学に対し、本学が展開する教育研究活動およびそれに伴う広報活動の範囲内に限り、無償で当該権利を利用することを許諾することとします。かかる利用に対して著作権者は著作者人格権を行使せず、また第三者をして行使させないものとします。
二 当該権利に係る事業活動を行う際には、「本学の本講座を通じて得た成果である」旨の文言を記載するよう努めてください。
9. 本学および受講者は、自らの責に帰すべき事由により他の当事者に損失・損害を与えた場合、実損の範囲内において当該当事者に対し賠償の責任を負うこととします。ただし、機密情報の漏えいによる損失・損害については、実際に漏えいの発生した受講者が、当該機密情報の開示者に対してのみ賠償することとします。
10. 機密情報および知的財産にかかる条項（第１項乃至第8項）は本講座終了日から3年間存続し、第9項についてはその後も存続するものとします。
第９条（本規約の変更）
本学は、本規約を随時変更することができるものとします。本規約の変更内容は、本講座ウェブページに変更後の規約を提示してお知らせし、規約の変更は提示された時点から効力が生じるものとします。
第１０条（専属的合意管轄）
本規約に関して、訴訟の提起、調停の申し立て等の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和５年９月１５日制定